（１）人数上限を設けないもの（収容率100％の利用が可能）
大声での発声が想定されないもので、マスクの着用を含め個別の参加者に対して、下記２の感染防止対策を徹底できるもの。
※「大声」とは、観客等が通常よりも大きな音量で反復・継続的に声を発することを指す。
（２）人数上限を設けるもの（収容率の50％（※）以内に制限）
大声での発声が想定されるもので、マスクの着用を含め個別の参加者に対して、下記２の感染防止対策を徹底できるもの。
※異なるグループ（又は個人）間では座席を１席空け、同一グループ（５名以内に限る。）
内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50％を超える場合がある。
（３）人数上限を設けるもの（「大声」の有無によるエリアわけによって収容率が変わるもの）
大声での発声が想定されるエリア（収容率50％以内）と大声での発声が見込まれないエリア（収容率100％以内）に分けて開催されるものでマスクの着用を含め個別の参加者に対して、下記２の感染防止対策を徹底できるもの。
（４）利用できないもの
次のいずれかに該当するもの。
・不特定の方が集まるもの（利用後に参加者を特定できる場合は利用可能）。
・マスクの着用を含め個別の参加者に対して、下記２の感染防止対策を徹底できないもの。
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想定されるイベント及び収容率等 |
A【100％以内】 大声での歓声・声援等がないことを 前提としうるもの 〔例〕クラシック音楽コンサート、演劇等、舞踊、伝統芸能、芸能・演芸、公演・式典等 |
B【50％（※）以内】 大声での歓声・声援等が想定される もの 〔例〕ロックコンサート、ポップコンサート、キャラクターショー、親子会公演等 |
C【エリアによって収容率が変わる】 「大声なし」のエリアはA、「大声あり」のエリアはBによる |
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100％開催の具体的要件 |
大声での発声が想定されないもので、マスクの着用を含め個別の参加者に対して、下記２の感染防止対策を徹底できるもの。 ※「大声」とは、観客等が通常よりも大きな音量で反復・継続的に声を発することを指す。
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※異なるグループ（又は個人）間では座席を１席空け、同一グループ（５名以内に限る。）内では座席間隔を設けなくともよい。すなわち、収容率は50％を超える場合がある。
２．利用にあたっての感染防止対策
施設管理者は、次の対策を講じるよう主催者に説明してください。
〇消毒の徹底（感染リスクの拡散防止）
・参加者に手指消毒・手洗いを推奨すること。
・主催者側で入場口等の適所に手指消毒液を設置するとともに、高頻度に人が接触する箇所をこまめに消毒すること。
〇マスク着用の徹底（感染リスクの拡散防止）
マスクを持参していない者がいた場合は主催者側でマスクを配布すること。
〇参加者及び出演者の制限（感染リスクの拡散防止）
・来場者（参加者）及びスタッフ等関係者が会場へ入場する際は検温を行い、発熱がある有症状者の出演・練習・入場を確実に防止する措置を徹底のこと。
・有症状者の入場を断った際のチケット料金等の払い戻し措置を検討すること。
〇参加者の把握（感染リスクの拡散防止）
・来場者（参加者）の氏名及び緊急連絡先を把握すること。ただし、家族等の団体で来場の場合は代表者のみで可とする。（チケットシステム等により事前に把握している範囲で可。１回の利用（公演）ごとに必要。）。
・関係者の氏名及び緊急連絡先を把握すること。ただし、団体の場合は代表者のみで可とする。
・来場者（参加者）及び関係者の氏名及び緊急連絡先の情報は、来場者から感染者が発生した場合など、必要に応じて保健所等の公的機関へ提供され得ることを事前に周知すること。
・三重県の「安心みえるLINE」等の感染拡大防止システムの利用促進等の具体的措置を講じること（例：アプリのQRコードを入口に掲示すること等）。
〇大声を出さないことの担保（大声の抑止）
大声を出す者がいた場合、個別に注意、対応等ができるよう体制を整備のこと（人員を配置する等）。
〇密集の回避（イベントの入退場や休憩時間における三密の抑止）
・入退場列や休憩時間の密集を回避する措置（人員の配置、導線の確保等）を講じること。
・空調（冷暖房）設備を常時稼働させて換気を行うこと（設備利用料金は利用団体が負担）。
また、利用前後及び休憩時間中は出入口を開放して換気を行うこと。
・休憩時間中及びイベント前後の食事等での感染防止を徹底すること。
・入場口、トイレ、待合場所、物品販売エリア等での密集を回避する措置を講じること。
〇演者・観客間の接触・飛沫感染リスクの排除
演者等と観客が催物前後・休憩時間等に接触しないよう確実な措置を講じるとともに、接触が防止できないおそれがあるイベントについては開催を見合わせること。
〇催物前後の行動管理（交通機関、イベント後の打ち上げ等における三密の抑止）
公共交通機関・飲食店等での密集を回避するために、交通機関・飲食店等の分散利用を注意喚起し、可能な限り、予約システム等の活用により分散利用を促進すること。
〇地域の感染状況に応じた対応
地域の感染状況の変化があった場合は柔軟に対応すること。
〇業種ごとに策定された感染拡大防止ガイドラインに則った対策を講じること。
（参考：文部科学省ＨＰの業種別ガイドライン）